愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
コロナ禍における各種の生活支援策が実施される中、例えば収入の減少や失業等により生活困窮となった世帯を対象といたします生活福祉資金の特例貸付けは、県内で九万二千世帯を超える利用がございました。 こうした方の中には、生活が苦しいものの、これまで行政の支援を受けることのなかった方も相当数あり、貸付けを契機に行政の支援窓口につながったということにもなります。
コロナ禍における各種の生活支援策が実施される中、例えば収入の減少や失業等により生活困窮となった世帯を対象といたします生活福祉資金の特例貸付けは、県内で九万二千世帯を超える利用がございました。 こうした方の中には、生活が苦しいものの、これまで行政の支援を受けることのなかった方も相当数あり、貸付けを契機に行政の支援窓口につながったということにもなります。
しかし、生活支援策として実施されたにもかかわらず、七割程度が貯蓄に回ったとの指摘があります。 国民にとってみれば、頂けるなら頂くというのが当然の感情かとは思いますが、一方で、本当に必要なのか、次世代の資産を食い潰すようなことをしてよいのかという思いを抱いた方は少なくなかったと思われます。
生活支援策の事業化に当たっては、県民の皆様の手続負担や市町職員の事務負担の観点、給付に係るコストの観点、事業開始後の迅速な給付の観点に加え、本人確認の確実性など、幅広く、その手法について検討したところであります。
第二に、指定管理施設を含む県立施設にかかる燃料価格高騰対策については、国の交付金は生活支援策や産業支援策に活用できるものの、県や市町など地方自治体自らが使用する光熱水費等には活用できないことから、きめ細かな行政サービスを十分担える、より自由度の高い交付金となるよう国に要望されたいこと。
どのような検討がなされて、この県民生活支援策なのか。この制度の内容を修正する気はないのか。また、今後も一部の人にしか恩恵がないような手法を展開するおつもりか、お考えをお聞かせください。 最後に、協同労働の定着発展策について伺います。 協同労働。
生活支援策としては、学校等の給食費負担の軽減、公共料金の負担軽減、フードバンク等民間団体への支援拡充など七項目、事業者支援策としては中小・小規模事業者への支援、バス・タクシー経営支援、運送業者における燃料等の高騰に関する支援、農林水産事業者への支援、ウクライナ難民への人道支援など九項目で、計十七項目にわたる要望内容です。
例えば関係する全ての行政機関でコロナ対策の主な生活支援策を案内するとか、県内市町村にコロナ対応生活支援窓口を設けるなども考えられます。生活福祉資金の特例貸付け、生活困窮者自立支援金、住居確保給付金などを広く周知するだけでも効果は十分に考えられます。 そこで、県はコロナ禍から生活困窮者の暮らしを守る支援策についてどのように周知しているのかお尋ねをいたします。
来年の中山間対策の予算の中で私が注目しているのが、デジタル技術を活用した中山間地域の課題解決を図る市町村への補助事業であり、中でもドローンを活用した生活支援策についてであります。ドローンの技術は年々発展し、今や人を運べるドローンの実装も検討されるなど、技術の進展には驚くばかりであります。 そういった中で、中山間の課題である生活支援にドローンを活用するため、来年度から実証事業が行われる計画です。
感染症が県民生活にどのような影響を及ぼしているのか県の認識を伺うとともに、令和４年度、県は具体にどのような生活支援策を講じるのか伺います。 次に、柏崎刈羽原子力発電所問題について伺います。 ４年前の知事選告示日前日の新聞各紙は、花角候補が県民の気持ちを酌み取って一定の結論を出し、職を賭して県民に信を問いたいと述べたとの報道がありました。
県として市町任せではなく、県としての県民生活支援策、例えば生活困窮層を中心に車の所有１台について5,000円とか１万円とかの支援策を行うべきではありませんか。例えば、そのやり方は煩雑な手続を抜きにして、県として新年度に賦課する自動車税を特別減免する、市町の軽自動車税の特別減免について県が補助するなど、いろいろなやり方があると思います。
…児玉農林水産部長……………………………………………… 98 〔再質問〕 …………………………………………………………………………………………… 100 答 弁………………………児玉農林水産部長……………………………………………… 100 佐 藤 議 員（一括） １ オミクロン株の状況を踏まえたコロナ対策…………………………………………………… 101 ２ 県民生活支援策
すなわち、県職員、教職員、警察職員等１万3,000人余の職員及び県庁、学校、警察などで働く1,200人近い会計年度任用職員の手当削減は、コロナ禍での給付金などの生活支援策とも矛盾するものです。全国的にも47団体中、12月での手当削減は35団体であり、しかも弱い立場の会計年度任用職員の手当まで削減したのは35団体中９県にとどまっております。
また、経済対策に伴う特例貸付けの受付期間延長などを含め、生活支援策を周知するチラシを改めて作成いたしまして、民生委員をはじめ相談支援機関を通じて周知を行うほか、ＳＮＳを活用した情報発信等により支援につながるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
政府が最低賃金を政策として誘導するのは、貧困対策や働き手の生活支援策として意味があるのは確かですが、民間の賃金決定への政府介入は市場メカニズムを損ない、本来は望ましいことではありません。誘導する以上は負の影響を防ぐよう努めるべきです。 そこで、県は、最低賃金引上げに伴う中小企業の負担軽減にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
また、福祉資金貸付事業費、困窮者自立支援金などの生活支援策は、県民の困っているに対応したものと言えます。成立後、情報を含め、早期に行き渡る取組を求めたいと思います。 次に、課題について何点か述べたいと思います。 ワクチン接種の予約や協力金、マスク飲食認証の申請などで見えてきた大きな課題の一つとして、インターネット環境に対応できていない、いわゆるデジタル難民と言える方々への対応があります。
入居者の生活支援策はどのような制度となっているのか、またその制度について、県では当該運営団体へどのような周知を図ってきたのかお聞かせください。 本日は関係者の方も傍聴にお見えになっておられますので、知事の積極的な答弁を期待いたします。
国の雇用政策として、雇用保険や求職者支援制度が拡充されているわけでありますが、県としても、生活困窮者支援の要でありますまいさぽの相談体制を強化いたしますとともに、生活保護を含めて生活支援策を広く周知して支援に努めているところであります。
コロナ禍の影響でさらに失業者の増加も予想される中、コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付けや住居確保給付金の要件緩和が行われてきましたが、いずれも期限つきの制度であり、最終的に生活を守るためには、生活保護制度を利用せざるを得ないケースも増えております。そもそも生活保護を受けるには、主に収入と資産がどの程度あるのか審査があります。
───────────────────────────── 新型コロナ災害に対し生活保護制度など生活支援策の抜本的改善を求める意見書 （案）関係 ◯委員長（小野崎正喜君） 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、リベラル民主から提出されております新型コロナ災害に対し生活保護制度など生活支援策の抜本的改善を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。
また，生活支援策については，国の補正予算により，生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金制度などの拡充が図られていることから，男女問わず必要な方にこうした制度が周知されるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（波多洋治君） 産業労働部長小林健二君。 〔 産業労働部長 小林健二君 登壇 〕 ◎産業労働部長（小林健二君） お答えいたします。